【事例解説】タイの非公開株式会社が新規投資家を受け入れるために増資する場合――株主総会決議が法律に抵触する可能性
非公開株式会社の増資は、事業拡大に必要な資金を調達するために広く利用される方法の一つです。特に、新たな投資家を事業に迎え入れたい場合に検討されます。しかし、増資は単なる事業上の合意や株主総会の承認だけで完結するものではなく、法律が定める手続きを厳格に遵守しなければなりません。
本事例は、株主総会で増資が承認されていても、法定の手続きを履行せずに外部投資家へ新株を割り当てた場合、当該増資に法的問題が生じ得ることを示しています。
本事例は、当法律事務所が実際の法的問題の解決に携わった経験に基づくものです。同様の問題の予防と法的知識の普及を目的として公開しています。
問題の発端:事業拡大のための資金が必要となった会社
ある非公開株式会社は、事業を順調に展開し、さらに事業を拡大する計画を立てていました。その実行には多額の投資資金が必要であったため、経営陣は金融機関からの借入れに代えて、登録資本金を増加させる方法で資金調達を行うことを検討しました。
同時に、会社は出資に関心を持つ外部投資家との交渉を進めていました。この投資家は会社の株式を取得し、事業運営にも関与することを希望していました。
そこで会社は、増資の承認を求めるため株主総会を招集するとともに、まだ株主ではない当該外部投資家にも会議への出席・傍聴を認めました。
株主総会では増資が承認され、さらに新たに発行する株式を当該外部投資家に直接割り当てる決議が行われました。
一見すると、この手続きに特段の問題はないように思えます。会社には資金需要があり、投資家には出資の意思があり、株主も増資を承認していたからです。
しかし、重要な問題は、会社が新株引受けに関する既存株主の権利を保護するための法定手続きを省略していたことにあります。
法的要件:新株はまず既存株主に引受けを申し込まなければならない
タイ民商法典(Civil and Commercial Code)第1220条は、非公開株式会社が株主総会の特別決議によって新株を発行し、増資を行うことができると定めています。
しかし、増資に関する特別決議の成立は、必要な手続きの一つにすぎません。
同法第1222条は、新株の割当てに関する規則を定めており、会社は新株を、既存株主全員に対し、それぞれの保有株式数に応じた割合でまず引受けを申し込まなければなりません。
会社は、各既存株主に引受権のある株式数を記載した書面を送付し、回答期限を指定する必要があります。期限内に承諾の回答がない場合、または株主が引受けを辞退した場合には、取締役は、その未引受株式を他の既存株主に売却するか、自ら引き受けることができます。
これらの規則の主たる目的は、新株発行に際して既存株主が従来の持株比率を維持する機会を与えられないまま、持株比率や会社の支配権を希薄化されることを防ぎ、既存株主の権利を保護することです。
既存株主が新株を引き受けない場合、外部投資家に売却できるか?
この点は、多くの事業者が誤解しがちな問題です。
既存株主が新株の引受けを辞退した場合や、指定された期限までに回答しなかった場合でも、それだけで会社が当該新株を外部投資家に直接募集できるようになるわけではありません。
民商法典第1222条およびタイ商務省事業開発局(Department of Business Development:DBD)の解釈によれば、既存株主が引き受けなかった株式について、取締役は他の既存株主に売却するか、自ら引き受けることができます。引受けを行う取締役自身が既存株主である必要はありません。
DBDは、2004年7月21日付書簡(文書番号 พณ 0803/0589)において、非公開株式会社は外部投資家に対して新株を募集することができず、既存株主または取締役が当該株式を引き受けない場合、増資の登記を行うことができないとの見解を示しています。
したがって、既存株主の承諾が得られたという事実だけをもって、会社が新株を外部の者に募集できるとはいえません。
本事例の事実関係を検討すると、問題は増資の目的や、外部投資家を株主総会に招いて傍聴を認めたこと自体にはありません。
許可を得た外部の者が株主総会を傍聴しても、それだけで株主総会が違法になるわけではありません。ただし、その者が適法な株主代理人として出席するなど、別途法的な権限を有する場合を除き、株主として議決権を行使することはできません。
真の問題は、民商法典第1222条の手続きを履行せず、外部投資家に新株を直接割り当てる決議を行ったことです。
株主総会において増資を承認する特別決議が適法に成立していても、その決議によって、法令に反する新株割当てが適法になるわけではありません。
このような対応は、増資登記に支障を生じさせるおそれがあるほか、株主総会決議の適法性や新株に関する権利をめぐる紛争につながる可能性があります。
新規投資家を受け入れる場合、どのように進めるべきか?
非公開株式会社が外部投資家を新たな株主として迎え入れたい場合には、株主総会を招集する前から、適切な投資スキームを検討しておくべきです。
一つの方法は、まず法定手続きに従って既存株主に新株を引き受ける機会を与えたうえで増資を行い、その後、株式譲渡に関する法的要件および会社定款に従って、新規投資家への株式譲渡を検討することです。
もう一つの方法は、新規投資家が既存株主から発行済株式を少数(1株でも足ります)直接買い取り、先に株主となることです。これにより、その投資家は株主総会への出席権と、新株を引き受ける権利を得ることができます。
それぞれの方法には、法的・事業上の異なる効果があります。そのため、投資スキーム、持株比率、株主の権利および税務上の影響を総合的に検討する必要があります。
本事例から得られる教訓
本事例が示すように、非公開株式会社の増資は、単に増資額を承認する株主総会を開催すれば足りるものではありません。既存株主の権利を保護し、新株発行に関する法的制限を遵守することも必要です。
株主が投資計画に賛同し、新規投資家が会社に資金を拠出する準備を整えていても、新株の割当方法が法令に違反すれば、投資計画が遅延し、後日紛争が生じるおそれがあります。
したがって、資金調達と事業拡大を成功させるためには、当初から適用法令を確認し、投資スキームを慎重に設計することが重要です。
よくあるご質問(FAQ)
非公開株式会社は、外部投資家に新株を売却できますか?
民商法典第1222条の一般的な規則およびDBDの実務によれば、非公開株式会社は外部投資家に新株を直接割り当てることはできません。まず既存株主に対し、各自の持株比率に応じて新株を申し込む必要があります。引受けのない株式が生じた場合には、取締役は他の既存株主に割り当てるか、自ら引き受けることができます。
既存株主全員が、外部投資家による新株引受けに同意した場合はどうなりますか?
株主全員が同意していても、民商法典第1222条の要件を省略することはできません。会社は前述のとおり、例えば既存株主があらかじめ保有株式の一部を外部投資家に譲渡するなど、法定の手続きに従う必要があります。
会社が外部投資家を株主として受け入れるにはどうすればよいですか?
既存株式の譲渡を検討するか、法令に適合するよう増資とその後の株式譲渡を組み合わせてスキームを設計することが考えられます。実行前に法律専門家による詳細な確認を受けることが望まれます。
新株割当てにおける非公開株式会社と公開株式会社の違い
同じ事例が公開株式会社で生じた場合、法的な取扱いは異なります。タイ公開株式会社法(Public Limited Companies Act B.E. 2535 (1992))第137条は、株主総会の決議に従い、公開株式会社が既存株主の持株比率に応じて新株を募集するほか、新株の全部または一部を一般公衆や外部投資家に募集できることを定めています。この場合、必ずしも既存株主に先に募集する必要はありません。これに対し、民商法典第1222条が適用される非公開株式会社では、新株をまず既存株主に募集しなければならず、外部投資家に直接割り当てることは認められていません。
したがって、本事例の会社が公開株式会社であれば、法定の要件を満たす限り、株主総会の決議によって外部投資家による新株の直接引受けを承認することが可能です。特に、公開株式会社法第136条に基づき、増資には、出席して議決権を行使できる株主の議決権総数の4分の3以上による承認が必要です。また、該当する場合には、タイ証券取引委員会(SEC)の証券募集規制やタイ証券取引所の規則も遵守しなければなりません。この点は、非公開株式会社と公開株式会社を規律する法制度の重要な違いであり、とりわけ新規投資家からの資金調達について公開株式会社により大きな柔軟性が認められていることを示しています。