タイにおいて外国人事業許可証・外国人事業証明書を取得せずに行うことができる事業活動
法務アップデート|2026年11月
タイで会社設立や事業展開を検討する外国人投資家の中には、外国人が過半数の株式を保有する会社は、必ず外国人事業許可証(Foreign Business License、以下「FBL」)または外国人事業証明書(Foreign Business Certificate、以下「FBC」)を取得しなければならないと考える方が少なくありません。しかし、必ずしもそうではありません。
タイの外国人事業法(仏暦2542年〔1999年〕、以下「FBA」)では、一部の事業活動が規制対象となる一方、外国人が所有する会社でもFBLまたはFBCを取得せずに行える事業活動があります。
この違いを理解することで、外国人投資家は規制上の負担やコンプライアンス費用を抑えながら、より柔軟にタイで会社を設立し、事業を運営できる可能性があります。
1.外国人事業法の基本的な仕組み
FBAは、タイにおける外国人の事業活動への参入を規律する主要な法律です。
一般に、タイ法に基づき設立された会社であっても、外国人が総資本の50%以上に相当する株式を保有する場合、FBA上の「外国人」に該当します。この定義には、外国法に基づき設立された法人や、法律に定める一定の出資構造も含まれます。
FBAは、規制対象となる事業活動を次の3つのリストに分類しています。
• 第1表:特別な理由により外国人による営利事業が禁止される分野。農業関連の一部事業、土地取引、新聞事業などが含まれます。
• 第2表:国家安全保障、芸術・文化、天然資源または環境に関係する事業。特別な要件および政府の承認を満たすことにより、外国人が従事できる場合があります。
• 第3表:タイ国民が外国人と競争する準備がまだ十分でないとされる事業。各種サービス業、小売業・卸売業、一定の専門職業務などが含まれます。
規制対象事業を行おうとする外国人は、法定の免除または適用可能な別の法的制度がない限り、原則としてFBAに基づく所定の許可等を取得する必要があります。
一方、規制対象リストに含まれない事業活動や、当該リストから明示的に除外されている活動については、FBLまたはFBCを取得せずに実施できる場合があります。
2.製造業
製造業は、タイで一般に外国投資が認められている重要な産業分野の一つです。
外国人が全株式を保有する会社であっても、その製造活動がFBA上の特定の規制対象に該当しない限り、通常、FBLまたはFBCを取得せずにタイ国内で製品を製造できます。
具体例として、以下の事業が挙げられます。
• 自動車部品・コンポーネントの製造
• 電子製品・電気機器の製造
• 機械・産業用設備の製造
• プラスチック製品・包装資材の製造
• 外国人事業に関する個別の規制対象とならない消費財の製造
また、製造業者は通常、自社で製造した製品をFBLまたはFBCを取得せずに販売することができます。
ただし、自社の事業として製品を製造する場合と、第三者に対して製造サービスを提供する場合は、区別する必要があります。
例えば、製造委託契約に基づき製造サービスの対価を受領する形態では、契約内容や実際の業務内容によって、FBA第3表(21)のサービス業に分類される可能性があります。
同様に、他社が製造した製品を仕入れてタイ国内で再販売する行為は、別途規制される卸売業または小売業に該当する場合があります。
FBLまたはFBCが不要であっても、製造業には、適用法令に基づく工場操業許可、環境関連の承認、その他の許認可が必要となる場合があります。
3.輸出業
タイからの商品の輸出は、一般にFBA上の規制対象事業には分類されません。
そのため、外国人が所有する会社は、通常、FBLまたはFBCを取得せずにタイからの商品輸出事業を行うことができます。
例えば、外国人が全株式を保有する会社がタイ国内で製品を製造し、海外の顧客に輸出する場合、通常、これらの活動について外国人事業の許可等は必要ありません。
ただし、商品輸出とタイ国内での卸売・小売事業は、慎重に区別する必要があります。
タイ国内で商品の仕入れ、流通、再販売を行う事業モデルでは、取引の実態に応じて異なる規制が適用される場合があります。
また、輸出事業者は、関税法令、製品規制および輸出管理規則を遵守する必要があります。
4.所定の資本金要件を満たす卸売業・小売業
卸売業および小売業はFBA第3表に含まれていますが、法律で定める資本金の基準を満たす一定の事業については、FBLまたはFBCを取得せずに行うことができます。
小売業
外国人が所有する会社であっても、小売事業に係る所定の資本金が1億バーツ以上であり、かつ小売店舗1店舗当たり2,000万バーツ以上の資本金が割り当てられている場合には、FBLなしで小売業を営める可能性があります。
卸売業
外国人が所有する会社は、卸売事業所1か所当たり所定の資本金が1億バーツ以上である場合、FBLなしで卸売業を営める可能性があります。
当該資本金は、適用される法令および行政上の要件(関連する払込済資本金の条件を含みます)を満たす必要があります。
なお、資本金の基準を満たしていることによって、他の規制対象事業まで自動的に免除されるわけではありません。事業に別の規制対象活動が含まれていないかも確認する必要があります。
5.一定の金融業および規制対象サービス業
商務省はこれまで、FBA第3表(21)の規制から一定のサービス業を除外する省令を制定してきました。
その対象には、次のような特定の活動が含まれます。
• 商業銀行業務および一定のその他金融機関業務
• 証券業務およびデリバティブ関連業務
• 資産運用業務
• 資本市場取引に関する受託者(トラスティー)業務
これらの免除は、関連する省令で定められた具体的な範囲に限って適用されます。
重要なのは、FBA上の免除を受けられる場合でも、当該事業を無条件で行えるとは限らないことです。事業分野ごとの法律により、別途の許認可、外国人持分比率の制限、監督規制などが適用される場合があります。
6.関連会社間で提供されるサービス
所定の関係要件を満たす関連会社間で提供される一定のサービスについても、外国人事業に関する許可要件が免除されます。
「外国人事業の許可を要しないサービス業を定める省令(第4号)仏暦2562年(2019年)」に基づく免除対象には、次の活動が含まれます。
1. 所定の関係要件を満たす関連会社間におけるタイ国内での貸付サービス
2. 所定の関係要件を満たす関連会社に対する、公共サービス設備等を伴うオフィススペースの賃貸
3. 所定の関係要件を満たす関連会社間で提供される、経営、マーケティング、人事および情報技術に関するコンサルティングサービス
これらの免除は、タイに子会社や関連会社を設立する多国籍企業グループにとって特に重要です。
もっとも、同一企業グループに属しているという理由だけで、会社間のすべての取引が免除されるわけではありません。サービス提供会社と受領会社の関係は、該当する省令上の要件を満たす必要があります。
7.2026年8月に導入された追加免除
2026年8月28日、外国人事業に対する規制をさらに緩和する2つの新しい省令が施行されました。
「外国人事業の許可を要しないサービス業を定める省令(第5号)仏暦2569年(2026年)」および「外国人事業の許可を要しない仲介・代理業務を定める省令 仏暦2569年(2026年)」により、新たな免除が導入されました。
新たに免除され、または免除範囲が拡大された活動には、以下が含まれます。
• 電気通信サービス:自社で電気通信ネットワークを保有せず、第1種電気通信事業許可に基づいて提供する所定の電気通信事業。
• トレジャリーセンター業務:タイの外国為替管理法令による規制を受けるトレジャリーセンターの活動。
• グループ内管理サービス:所定の関係要件を満たす関連法人間で提供する一般管理、人事管理および情報技術管理サービス。
• グループ内保証:所定の関係要件を満たす関連法人間で提供する、タイ国内の債務保証サービス。
• スペースの賃貸:会社の従業員へのサービス提供および利便性向上を目的とした、金融サービス機器や自動販売機の設置用の限定的なスペースの賃貸。
• 石油掘削サービス:石油関連法令に基づく適格な当事者との直接契約により提供する所定の掘削サービス。
• 証券・デリバティブ関連業務:証券金融およびデリバティブに関する一定の追加業務。これには、法定要件に従って行われる所定の仲介、代理、助言、自己売買およびファンド運用サービスが含まれます。
これらの改正により、特に多国籍企業グループや規制業種に属する外国人所有会社にとって、事業運営の柔軟性が高まります。
ただし、各免除は法律で明示された事業活動と条件の範囲内でのみ適用されます。その範囲外の事業については、引き続きFBLまたはFBCが必要となる可能性があります。
さらに、2026年9月29日施行の改正により、第3表(13)が変更されました。これにより、所定のデリバティブ取引所を通じて行われ、指定倉庫で農産物の引渡しまたは受領を伴う一定の農産物先物取引が、規制対象から除外されました。
8.駐在員事務所および地域事務所
国際貿易に関連する業務を行う外国法人の一定の駐在員事務所および地域事務所についても、関連省令に基づきFBL取得義務が免除されます。
ただし、これらの事務所は認められた業務範囲内で活動しなければなりません。
例えば、駐在員事務所の設置にFBLが不要であることだけを理由として、タイ国内で一般的な商取引を行ったり、タイ国内の顧客から収益を得たりすることは通常認められません。
9.依然としてFBLまたはFBCが必要となることが多い事業
外国人投資家は、すべての事業活動が自由化されたと考えるべきではありません。
以下を含む多くの活動は、引き続きFBAの規制対象となります。
• 個別の免除が適用されない一般的なコンサルティング業務およびその他のサービス業
• 所定の資本金基準を満たさない卸売業・小売業
• レストラン事業ならびに飲食物の販売事業
• ホテル事業
• 広告業
• 一定の建設業、エンジニアリング業務、会計業務および法律サービス
所定の要件を満たす外国人投資家は、一部の規制対象事業について、FBLまたは投資奨励制度その他の法的枠組みに基づき発行されるFBCを通じて事業を行える場合があります。
例えば、タイ投資委員会(Board of Investment、以下「BOI」)からFBA上の規制対象事業について投資奨励を受ける会社は、FBLの申請に代えてFBCの取得が必要となる場合があります。
したがって、BOIによる投資奨励を受けたことにより、FBA上のすべての書類・手続要件が自動的に免除されるわけではありません。
10.事業開始前に確認すべき重要事項
外国人が出資する会社をタイで設立する前に、投資家は次の点を慎重に確認する必要があります。
1. 予定する事業活動がFBAの3つの規制対象リストのいずれかに該当するか。
2. 該当する活動を免除する特定の省令またはその他の法令が存在するか。
3. 免除の適用に資本金、所有構造、契約内容または事業運営に関する条件が付されているか。
4. タイのその他の法令に基づき、許可、免許、登録または承認が必要となるか。
実際の事業活動の内容は特に重要です。1社が複数の事業活動を行うこともあり、その場合、活動ごとに異なる法的分類が適用される可能性があります。
例えば、外国人が所有する製造会社がFBLなしで製造事業を行っていても、その後、保守サービス、コンサルティングサービス、または第三者製品の販売事業へと事業を拡大した場合には、追加の許可等が必要となる可能性があります。
まとめ
タイには外国人投資家にとって多くの事業機会があり、外国人が所有するすべての事業について外国人事業許可証または外国人事業証明書が必要となるわけではありません。
製造業、輸出業、一定の大規模取引事業、および法律上の免除対象となる特定のサービス業は、関連する法定要件を満たせば、これらの許可証・証明書を取得せずに行える場合があります。
2026年の一連の規制改正は、外国投資の円滑化と不要な規制負担の軽減を図るタイの取り組みを示すものです。
もっとも、個々の事業活動の法的分類については、FBA、関連する下位法令、および会社の実際の業務内容を慎重に検討する必要があります。
Legal Concept法律事務所
免責事項:本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法律上の助言を構成するものではありません。各免除の適用可能性は、個別の事実関係、事業構造および関連法令により異なります。本記事は2026年11月時点の法制度を前提としています。
主な法令・参考資料
• 外国人事業法(仏暦2542年〔1999年〕、その後の改正を含む)
• 外国人事業の許可を要しないサービス業を定める省令(仏暦2556年〔2013年〕)および第2号から第5号までの改正
• 外国人事業の許可を要しないサービス業を定める省令(第5号)仏暦2569年(2026年)
• 外国人事業の許可を要しない仲介・代理業務を定める省令 仏暦2569年(2026年)
• 外国人事業法附属の規制対象事業リストを改正する勅令(第2号)仏暦2569年(2026年)